熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
諸外国からの農産物の輸入自由化や輸入量拡大の要請が高まる中で、わが国農業の基本的課題は経営規模の拡大でありますが、それはきわめて困難な問題であり、また限界があります。したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。
農業の生産性向上という問題は、これまで主として施設園芸や養豚、養鶏等の資本集約型の農業部門を中心に進められてきており、米麦作や飼料作などの土地利用型の農業部門におきましては、農地の資産的保有傾向が強いことや兼業農家の稲作志向が強いことなどによりまして、農地の活用化が停滞し、経営規模の拡大に結びつきにくいという状況があり、結局、生産性の向上が立ちおくれてきているということが問題点として指摘されるのであります
次に、生産性の向上とイ業農家の経営安定についてでございますが、本県イ業の中心地であります八代地方を初め本県の生産地帯は、灌漑排水、圃場整備等の生産基盤の整備が進められまして、省力機械化が積極的に導入されているため、一戸当たりの経営規模も他県に比べて著しく大きく生産性も比較的高くなっております。
県内の集落営農組織は、経営規模や構成員などの状況が様々でありますことから、組織の活性化に向け、集落内の人材の棚卸しを行い、オペレーターなどとして確保する手法や大規模農家と連携する手法など、様々なタイプに対応できる地域農業戦略指針を作成しているところです。
本県農業は、全国に比べて、農家１戸当たりの経営規模は小さいながらも、農業者の高い技術力により、農地面積当たりでは高い生産性を有しております。 しかし、農業者の現状を見ると、65歳以上の割合が約７割と高齢化しており、今後、農業者のリタイアによって耕作されない農地は、さらなる荒廃化が懸念されております。
さらに、これまで培ってきた取組を進化させるため、持続可能な農林水産業の実現に向けた羅針盤といたしまして、徳島県みどりの食料システム戦略基本計画を今年度中に策定いたしまして、経営規模の大小や経験の有無にかかわらず、幅広い生産者の皆様に有機農業にチャレンジしていただけるよう施策を展開してまいりたい、このように考えております。
新基金の戦略的な活用方策といたしましては、効率的な有機農業を実装する新技術の導入、ＡＩやＩｏＴなどスマート技術を活用した経営規模拡大や作業の効率化、農地集約や耕作放棄地解消の取組などを優先的に採択することとし、意欲ある生産者の挑戦を強力に支援させていただきます。 また、新基金の早期実装を実現すべく、次期県議会定例会への改正条例案提出に向け、鋭意作業を進めてまいります。
一番スマート農業製品を使ってほしいのは経営規模拡大期にある農家でありますが、月額一万円するようなサービス導入や一台百万円もするような農業製品を導入するとなりますと、スマート農業に踏み切るハードルは高くなってしまいます。結果、スマート農業製品は普及することが難しくなり、製品価格の値下げを抑制することにもつながります。 そこでお伺いいたします。
一方、稲作については、スケールメリットを生かして生産コストの低減を図るため、担い手への農地の集積、集約を推進し、経営規模の拡大を支援しているところでございますが、近年の米の消費が減少している現状においては、従来の水田農業をもうかる経営と構造改革を進めていくことが、これまで以上に必要と考えています。
また、今回の補助率は定額で１本200ミリリットル当たり２円補助とありますが、経営規模に関係なく、本数に対する一律の補助となるのか、お伺いします。
◎平井 農政水産部技監 やはり経営の中で、わせからなかてまでの遅いものを含めて、経営規模が大きい農家になればなるほど、品種がだんだん分散していく状態になっています。ですが兼業農家の一町、二町ぐらいになると、どうしてもコシヒカリ一本にしたいという方々も多くおられます。
その主な要因としては、特に中山間地域では１戸当たりの経営規模が小さいことから、事業の面積要件を満たすためには関係者が多くなり、地域での合意形成が思うように進まなかったこと、また担い手の高齢化が進んでおり、基盤整備への投資意欲が減退していることなどが挙げられます。
本年度につきましては、業界全体のデジタル化を底上げするため、ＩＣＴ活用の経験の有無に関わらず、経営規模の小さい建設事業者を優先して補助することとしており、35件の申請に対しまして26件の補助を行っております。 本事業により補助を受けた建設事業者の成功事例を、現場見学会を通じて他の建設事業者に紹介し学んでいただくことで、ＩＣＴ活用工事の理解促進と県内全域への横展開を進めてまいります。
また、農地集積が進み、経営規模が拡大する中、作業時間の分散に課題が生じてきました。そうした両課題に対する対策の一つとしてお尋ねいたします。 ロシアのウクライナ侵攻や円安により、乳牛の飼料価格が高騰し、酪農経営を圧迫しています。打開策として、牛のふん尿を堆肥に活用する飼料用トウモロコシの栽培が注目を集めているとのことであります。
「価格高騰緊急対策」としては、きのこ培地等の生産資材価格高騰分の一部を助成するとともに、輸出に対応した精米施設の新設を行う事業者や、経営規模拡大のための農業用機械を導入する農業者を支援するほか、素材生産コストを低減するための高性能林業機械導入や県産材の製材・集成材施設での設備導入、木材の安定供給のための森林作業道整備への支援を行います。
ガソリン価格は、各給油所の立地環境、経営規模、仕入価格などを踏まえ、事業者の自主的判断で設定されています。本県のガソリン価格は他県に比べて高い状況にありますが、市場原理に基づくものと認識しています。
経営の安定化については、経営規模の拡大に対応した法人化、雇用条件の改善や就業環境の整備を専門家の派遣などにより進めるとともに、安房地域で盛んに栽培されているイチゴの６次産業化、カーネーション栽培への農福連携の導入などを支援しております。
特にＪＡＳについては、取得に関してかなりの専門的な知識を持つ人材、また、資金等も必要であって、経営規模の小さい農家にとっては非常に大きな負担になっていると感じています。 有機農産物の拡大については、今、本県が目指すリトリートの聖地の大事な要素であると思っておりますし、また、県産農産物の価値を高める効果を生むものと思っています。
当然、経営規模によってもその生産費は異なってまいりますので、慎重な議論が要るのではないかなというふうに思っております。
議員御指摘のとおり、地元企業がより大きな工事を受注できる環境を整えるためには、企業が技術力や経営規模等に応じて入札に参加できる金額、いわゆる発注標準額について見直すことが必要であると考えています。現在、土木工事における発注標準額は、最上位の＠級では上限がなく、続くＡ級では一億円未満、以降、それぞれのクラスで段階的に上限を設けています。